1. 事業報告について
1) ＪＡＳ法に基づく炭酸飲料・豆乳類及び果実飲料の清涼飲料取扱業者の認証は、ＪＡＳ 法に基づく登録認証機関として本会に設置する判定審議委員会を7回開催し、新規に認 証申請のあった炭酸飲料 3 （1工場新年度認証）工場、果実飲料 4 工場の審査・判定を行った。
また、認証後、認証の技術的基準に適合しているかを確認する調査を炭酸飲料43工場、果実飲料 34 工場について行った。
既JAS認証工場のうち、ＪＡＳ認証工場廃止申請のあった10 工場について、農林水産大臣に廃止の届出を行った。
この結果、平成31年3月31日現在の種類別の認証工場数は炭酸飲料 63 工場、果実飲料 54 工場となった。
2) 委託契約による格付けのための試料の検査業務
認証工場と格付けのための試料の検査について委託契約を締結した当該認証工場からの検査依頼申請に基づく試料の検査を行った。
3) ＪＡＳ格付状況
格付けのための検査依頼申請があった試料について、炭酸飲料及び果実飲料について のＪＡＳ規格に基づく検査を実施した。
その格付実績は、別添のとおりである。
4) 規格証票の登録業務
包装又は容器に格付前にあらかじめ格付けの表示（ＪＡＳマーク）を付すことについて認証工場から登録申請があったので、「飲食料品及び油脂の格付けの表示の様式及び表示の方法」並びに「炭酸飲料、果実飲料の日本農林規格」 に基づく審査・登録を行った。
5) ＪＡＳ格付に係る受託試験及び確認試験の実施
中小規模の炭酸飲料の認証工場から定期的に委託を受け、微生物試験及びその証明を行った。
6) 炭酸飲料、豆乳類及び果実飲料の表示の指導の実施
炭酸飲料、豆乳類及び果実飲料の表示について、食品表示法及び果実飲料等の表示に関 する公正競争規約等に基づいて表示の指導を行った。
7) 微生物試験の実施
炭酸飲料、果実飲料のＪＡＳ検査品について、品質の安全性の面から、検査品を抽出し カビ、酵母、大腸菌群の試験・分析を行った。また、その結果を当該認証工場及び本社 に通知するとともに、そのデータの蓄積に努めた。 なお、試験・分析の結果、ＪＡＳ法及び食品衛生法に違反するものはなかった。
8) 炭酸飲料瓶詰製品の安全性試験の実施
炭酸飲料瓶詰のＪＡＳ検査品について、リターナブル瓶及びワンウェイ瓶に区分した 強度試験及び破壊起点（オリジン）等の調査・分析を行い、強度試験の結果を当該認証工場及び本社に通知するとともに、そのデータの蓄積に努めた。
- リターナブル瓶とワンウェイ瓶に区分した。
- ワンウェイ瓶は、被膜付（シェリンクフィルム又はプレラベル）の瓶と被膜を除去した瓶とに区分した。
- 耐内圧力強度試験は40ｋg／?を上限とした。
- 度試験は炭酸飲料瓶詰製品の安全性試験実施基準に従って実施した。
なお、従来は、消費生活製品安全法に基づく食品流通局通達（農林水産省）では、 使用後回収されたリターナブル瓶は 8ｋg／? 以上とされていた。この試験の 結果は未使用瓶の耐内圧強度に適合していた。
9) 分析検査業務の実施
高速液体クロマトグラフ装置、原子吸光測定装置及びガスクログラフ装置、微生 物試験装置等を活用し、炭酸飲料、豆乳類及び果実飲料の食品添加物、微生物の試験、などの分析等を行い、その結果を当該認証工場に通知するとともに、データの蓄積に努めた。
10) 果実飲料・炭酸飲料・豆乳類ＪＡＳ認定工場品質管理者等専門講習会の開催
平成31年1月24日〜25日、（一社）日本果汁協会、（一財）食品環境検査協会、 本会の３団体主催で果実飲料・炭酸飲料・豆乳類に関する品質管理担当者及び格付 担当予定者を対象に品質管理・格付業務の知識及び技術並びにＪＡＳ制度等の専門 講習会を東京で開催した。受講者数は51 名で受講者には、ＪＡＳ認証工場の技術的 基準に基づく資格が付与された。
11) 広報事業の実施
炭酸飲料、果実飲料及び豆乳類に関する公正な知識の啓発・普及と客観的な知識の 情報の提供を行うため、「清飲検協会報」を12回発行し、本社、認証工場及び行政 機関等に配布した。また、ＪＡＳ製品の流通の促進を図るため、清涼飲料事業者に対 し、その普及・啓発を行うとともに、ホームページ等で、毎月のJAS格付数量、財務 諸表及びJAS認証事業者名等を公表した。
2. 総務事項
1) 公益目的支出計画実施完了確認請求書の申請を平成30年9月11日、内閣府に提出し た。その後、同府より平成30年11年28日付けで、この計画は完了したことを確認 した旨の通知があった。
2) 平成29年度の消費税申告及び確定申告書を芝税務署(平成30年6月26日)及び都税 事務所（平成30年6月27日）に提出した。 3) 平成31年度償却資産申請書を平成31 年 1月 17日、港都税事務所に提出した。
3. 会議の開催
1) 監査会
平成30年5月8日
平成29年度事業報告書、平成29年度財務諸表及び平成29年度公益目的支出計画施
報告書等の監査を行った。
2) 定時理事会等
平成30年5月23日
平成30年度第1回定時理事会を行った。
提出議案
第1号議案 平成29年度事業報告書に関する件
第2号議案 平成29年度財務諸表に関する件
第3号議案 平成29年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
第4号議案 平成30年度定時評議員会の開催に関する件
第5号議案 役員の報酬額変更に関する件
第6号議案 規程の変更に関する件
平成30年6月25日
臨時理事会を行った。
提出議案
代表理事（会長）の辞任に伴う代表理事（会長）の選定の件
平成30年7月2日
定款第36条に基づく提案（みなし理事会）
提出提案
業務規程の変更の件（認証審査料の施行日の変更）
平成30年8月3日
定款第36条に基づく提案（みなし理事会）
提出提案
業務規程の変更の件（JAS法の改正に伴う変更）
平成31年3月29日
平成30年度第2回定時理事会を行った。
提出議案
第1号議案 2019年度事業計画書に関する件
第2号議案 2019年度収支予算書に関する件
第3号議案 平成30年度事業状況報告に関する件
3) 定時評議員会
平成30年6月25日
平成29年度定時評議員会を行った。
提出議案
第1号議案 評議員及び理事の選任（補欠）の件
第2号議案 平成29年度財務諸表に関する件
第3号議案 規程の変更に関する件
報告事項
（1）平成29年度事業報告書に関する件
（2）平成29年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
（3）平成30年度事業計画書及び平成30年度収支予算書に関する件
（4）役員の報酬額の変更の件
（5）業務規程別表1．別表2の変更の件
平成30年7月25日
定款第19条に基づく提案（みなし評議員会）
提出提案
定款の変更にする件（JAS法の改正に伴う変更）
4) 判定審議員会
平成30年4月26日に第１回判定審議委員会を開催し、平成31年3月28日には第7回となる判定審議委員会を開催して、新規ＪＡＳ工場認証の審議・判定を行った。
5) 公平性委員会
平成３１年３月４日
外部委員３名を含む５名で構成する平成３０年度の公平性委員会を行った。公平性 を阻害するリスクはなく，公平性は担保されているとの評価を得た。
6) 認定業務内部監査
平成３１年３月７日
平成３０年度のＪＡＳ認証業務に関する内部監査をおこなった。外部委託の監査員 から認証業務は適正に処理しているとの報告書を得た
7) マネジメントレビュー会議
平成31年3月28日
役職員全員による認証に関する業務見直しに関するマネジメントレビュー会議を 行った。結果、見直しの必要はないと判断した。
8) 関係団体の会議
（一社）日本農林規格協会の定時理事会・通常総会、連絡協議会及び（一社）全国
清涼飲料連合会の研究会等の会議並びに（一財）食品産業センターの企業・団体連絡協議会及び果実飲料公正取引協議会等の会議に出席した。
4. 事業報告附属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条3項に規定する事業 報告の内容を補足する重要な事項はありません。
以上
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