謹んで新春のお慶びを申し上げます。
平成二十四年を迎えるにあたり、皆様のご健勝をお祈りいたしますとともに、この場をお借りして所感の一端を述べ、年頭の挨拶とさせていただきます。

　まず初めに、昨年三月に発生した東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

　農林水産省では、ＪＡＳ法に基づき、食品表示の監視取締りを行っており、都道府県、消費者庁、警察等の関係機関とも連携し、適正な食品表示の推進に取り組んでいるところです。違反事業者に対しては、JAS法に基づき改善を指示・公表することを基本とし、常習性がなく過失による一時的なものであることが明らかであり、かつ、直ちに改善方策を講じている場合には、指導を行うこととしています。昨年一月には、この事業者が行う改善方策について、表示の是正を行っていることに加え、事実と異なる表示があった旨を社告等の的確な方法により速やかに情報提供していることを求める運用改善を行いました。また、非公表の扱いとしている指導事案に関して、件数等を定期的に公表することとしました。
　このような取組を通じて、今後とも、食品表示に対する消費者の信頼確保に努めていきたいと考えております。

　また、農林水産省では、ＪＡＳ法に基づき、ＪＡＳ規格制度の企画・立案を行っています。ＪＡＳ規格制度とは、飲食料品等の品質や生産方法についての基準（ＪＡＳ規格）を農林水産大臣が定め、これに適合するとの認定を受けた事業者がＪＡＳマークを付けることができる仕組みです。
ＪＡＳ規格は、五年ごとに改正等について審議することとされており、昨年十月に開催された農林物資規格調査会では、有機農産物等のＪＡＳ規格改正について、活発な議論が行われました。本年も引き続き、昨年の議論の内容やその後寄せられた御意見等を踏まえ、同規格の改正について検討してまいります。
　ＪＡＳ規格の見直しの基準についても、農林物資規格調査会においてその改正が検討されているところです。
今後とも、現行ＪＡＳ規格の見直しや、新たな規格の検討をしていきたいと考えております。

　さらに、米トレーサビリティ法について、一昨年十月に米や米加工品の取引記録の作成・保存を義務付ける部分が、昨年七月に米や米加工品の産地情報を消費者まで伝達することを義務付ける部分が、それぞれ施行されました。これにより、米に関する食品事故の発生時に流通ルートを速やかに特定できるようになり、また、消費者が小売店や外食店等で産地情報を知ることができるようになりました。　
　農林水産省では、関係機関と連携し、米穀事業者に対する巡回立入検査等を行っていきたいと考えております。

　皆様におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

表示・規格課長　光吉　一