1. 事業報告について
1) ＪＡＳ法に基づく炭酸飲料・豆乳類及び果実飲料の製造業者の認定等
ＪＡＳ法に基づく登録認定機関として本会に設置する判定審議委員会を平成29年度に10
回開催し、新規に認定申請のあった炭酸飲料 18 工場、果実飲料12 工場及び認定後の確認調査を実施した炭酸飲料 54 工場、果実飲料 41 工場について審査、判定を行い、認
定の技術的基準に適合すると認められる新規認定又は認定を継続するJAS認定工場の承認を行った。
また、ＪＡＳ製品の製造を廃止した 31 工場について、農林水産大臣に廃止の届出を行
った。
この結果、平成30年3月31日現在の種類別の認定工場数は炭酸飲料 67 工場、果実飲料 54 工場となった。
2) 委託契約による格付けのための試料の検査業務
認定工場と格付けのための試料の検査について委託契約を締結した当該認定工場からの検査依頼申請に基づく試料の検査を行った。
3) ＪＡＳ格付状況
格付けのための検査依頼申請があった試料について、炭酸飲料及び果実飲料について のＪＡＳ規格に基づく検査を実施した。
その格付実績は、別添のとおりである。
4) 規格証票の登録業務
包装又は容器に格付前にあらかじめ格付けの表示（ＪＡＳマーク）を付すことについて認定工場から登録申請があったので、「飲食料品及び油脂の格付けの表示の様式及び表示の方法」並びに「炭酸飲料、果実飲料の日本農林規格」 に基づく審査・登録を行った。
5) ＪＡＳ格付に係る受託試験及び確認試験の実施
中小規模の炭酸飲料の認定工場から定期的に委託を受け、微生物試験及びその証明を行った。
6) 炭酸飲料、豆乳類及び果実飲料の表示の指導の実施
炭酸飲料、豆乳類及び果実飲料の表示について、食品表示法及び果実飲料等の表示に関する公正競争規約等に基づいて表示の指導を行った。
7) 微生物試験の実施
炭酸飲料、果実飲料のＪＡＳ検査品について、品質の安全性の面から、検査品を抽出しカビ、酵母、大腸菌群の試験・分析を行った。また、その結果を当該認定工場及び本社
に通知するとともに、そのデータの蓄積に努めた。
なお、試験・分析の結果、ＪＡＳ法及び食品衛生法に違反するものはなかった。
8) 炭酸飲料瓶詰製品の安全性試験の実施
炭酸飲料瓶詰のＪＡＳ検査品について、リターナブル瓶及びワンウェイ瓶に区分した
強度試験及び破壊起点（オリジン）等の調査・分析を行い、強度試験の結果を当該認定工場及び本社に通知するとともに、そのデータの蓄積に努めた。
- リターナブル瓶とワンウェイ瓶に区分した。
- ワンウェイ瓶は、被膜付（シェリンクフィルム又はプレラベル）の瓶と被膜を除去した瓶とに区分した。
- 耐内圧力強度試験は40ｋg／?を上限とした。
- 強度試験は炭酸飲料瓶詰製品の安全性試験実施基準に従って実施した。
なお、従来は、消費生活製品安全法に基づく食品流通局通達（農林水産省）では、使用後回収されたリターナブル瓶は 8ｋg／? 以上とされていた。この試験の結果は未使用瓶の耐内圧強度に適合していた。
9) 分析検査業務の実施
高速液体クロマトグラフ装置、原子吸光測定装置及びガスクログラフ装置、微生物試験装置等を活用し、炭酸飲料、豆乳類及び果実飲料の重金属、食品添加物、微生物の試験、カフェインなどの分析等を行い、その結果を当該認定工場に通知するとともに、データの蓄積に努めた。
10) 果実飲料・炭酸飲料・豆乳類ＪＡＳ認定工場品質管理者等専門講習会の開催
平成30年1月25日〜26日、（一社）日本果汁協会、（一財）食品環境検査協会、本会の３団体主催で果実飲料・炭酸飲料・豆乳類に関する品質管理担当者及び格付担当予定者を対象に品質管理・格付業務の知識及び技術並びにＪＡＳ制度等についての専門講習会を東京で開催した。受講者数は44名で受講者には、ＪＡＳ認定工場の技術的基準に基づく資格が付与された。
11) 清涼飲料水に係る総合衛生管理製造過程の講習会の開催
清涼飲料水製造業者に対して、清涼飲料水に係る総合衛生管理製造過程の講習会を（一社）全国清涼飲料連合会、（一社）日本果汁協会、（一社）全国トマト工業会、（一社）日本ミネラルウォーター協会、日本コーヒー飲料協会及び本会の６団体共催で、平成29年9月に東京で開催した。受講者数は 68名で講習会修了者は「ＨＡＣＣＰシステムについて相当程度の知識を持つと認められる者」の資格が得られ、修了証の交付も行った。
12) 広報事業の実施
炭酸飲料、果実飲料及び豆乳類に関する公正な知識の啓発・普及と客観的な知識の情報の提供を行うため、「清飲検協会報」を12回発行し、本社、認定工場及び行政機関等に配布した。また、ＪＡＳ製品の流通の促進を図るため、清涼飲料事業者に対し、その普及・啓発を行うとともに、ホームページで、毎月のJAS格付数量、財務諸表、JAS認定事業者名等を公表した。
2. 総務事項
1) 平成28年度公益目的支出計画実施報告書に係る必要書類を平成29年6月27日、内閣府に提出した。
2) 平成28年度の消費税申告及び確定申告書を平成29年5月24日に芝税務署及び都税事務所に提出した。
3) 平成30年度償却資産申請書を平成30 年 1月 19日、港都税事務所に提出した。
3. 会議の開催
1) 監査会
平成29年5月8日
平成28年度事業報告書、平成28年度財務諸表及び平成28年度公益目的支出計画施
報告書等の監査を行った。
2) 定時理事会等
平成29年5月22日
平成29年度第1回定時理事会を行った。
提出議案
第1号議案 平成28年度事業報告書に関する件
第2号議案 平成28年度財務諸表に関する件
第3号議案 平成28年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
第4号議案 平成29年度定時評議員会の開催に関する件
平成29年6月26日
臨時理事会を行った。
提出議案
理事の任期満了に伴う会長（代表理事）、専務理事（代表理事）及び常務理事
（業務執行理事）の選定の件
平成30年3月28日
平成29年度第2回定時理事会を行った。
提出議案
第1号議案 平成30年度事業計画書に関する件
第2号議案 平成30年度収支予算書に関する件
第3号議案 平成29年度事業状況報告に関する件
3) 定時評議員会
平成29年6月26日
平成29年度定時評議員会を行った。
提出議案
第1号議案 任期満了に伴う理事及び監事の選任の件
第2号議案 平成28年度財務諸表に関する件
報告事項
（１）平成28年度事業報告に関する件
（２）平成28年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
（３）平成29年度事業計画書及び平成29年度収支予算書に関する件
4) 判定審議員会
平成29年4月25日に第１回判定審議員会を開催し、平成30年2月7日には第10回となる判定審議委員会を開催して、新規ＪＡＳ工場認定及び認定後の確認調査の審議を行った。
5) 清涼飲料規格・技術委員会
平成30年1月23日
厚生労働省、消費者庁、農林水産省の各担当官による講演会を行った。
議 題
- 食品の衛生規制の見直しに向けた検討状況について
- 新たな加工食品の原料原産地表示制度について
- JAS法の改正について
6) 公平性委員会
平成30年2月28日
外部委員3名を含む5名で構成する平成29年度の公平性委員会を行った。公平性を阻害するリスクはなく、公平性は担保されているとの評価を得た。
7) 認定業務内部監査
平成30年3月15日
平成29年度のJAS認定業務に関する内部監査を行った。外部委託の監査員から認定業務は適正に処理しているとの報告書を得た。
8) マネジメントレビュー会議
平成30年3月30日
役職員全員による認定に関する業務見直しに関するマネジメントレビュー会議を行った。
9) 関係各省の会議
（1）内閣府消費者委員会及び消費者庁食品表示部会等の会議に参加した。
（2）農林水産省のJAS制度見直しの説明会等に参加した。
（3）厚生労働省の食品衛生法改正に向けたセミナー等に参加した。
10) 関係団体の会議
（一社）日本農林規格協会の理事会・通常総会、連絡協議会及び（一社）全国清涼飲料連合会の研究会等の会議並びに（一財）食品産業センターの企業・団体連絡協議会及び果実飲料公正取引協議会等の会議に出席した。
4. 事業報告附属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条3項に規定する事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。
以上
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